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業界研究「薬局編」

薬局業界の最新の動向は把握していますか?将来のキャリアを考える上でも、市場規模や動向を把握しておくことは重要です。「薬局編」を読んで確認しておきましょう。

薬局業界の最新動向

概要

医薬分業率は概ね70%に到達。二人に一人が薬局勤務

2014年度の医薬分業率は68.7%(対前年度比1.7ポイント増)と上限と言われる70%にほぼ達していますが、地域別に見ると分業率が高い都道府県は1位が秋田県84.2%、次いで神奈川県79.6%、新潟県79.2%。反対に、分業率が低い都道府県は1位が福井県45.0%、次いで和歌山県46.1%、京都府50.7%と、医薬分業の進捗には地域差があります。

一方、薬局数は前年度から1.2%アップの5万7784件で、調剤事業の市場規模は7兆2000億円に達しようとしています。この薬局業界の規模拡大に伴って薬局薬剤師の数も増加。
2014年末時点で全薬剤師28万8000人のうち、その半数以上を占める16万1000人が薬局に勤務しており、前回(2012年)調査よりも5.3%プラスとなりました。

薬局数の推移(全国)

展望

かかりつけ薬局をはじめ、変化への対応力が問われる時代に

2016年度調剤報酬改定の大綱から、これからの薬局業界は「かかりつけ薬局・薬剤師」「在宅医療」「後発医薬品(ジェネリック医薬品)」への取り組みが重要となりそうです。

「かかりつけ薬局・薬剤師」

地域包括ケアを進めるうえで薬局の果たすべき役割を明確にしたものが「かかりつけ薬局・薬剤師」です。「患者のための薬局ビジョン」でも示された通り、国は2025年までにすべての薬局をかかりつけ薬局にする意向です。かかりつけ薬局の3つの機能(「服薬情報の一元管理」「24時間対応・在宅対応」「他の医療機関との連携」)を持たない薬局は存続が難しくなると言っても過言ではありません。

「在宅医療」

「在宅医療」は薬局だけでなく医療業界全体の課題と言えるでしょう。日本の社会保障制度の質を保ちつつ超高齢社会に対応するには、在宅医療のニーズが拡大するのは明らかです。その拡大に伴い、臨床におけるスキルアップやチーム医療への貢献など、薬剤師の役割もいっそう重要になるでしょう。

「後発医薬品」

2015年4 月~6 月の「後発医薬品」の数量シェアは54.4%と、その順調な進捗を背景に2017年度末までにシェア70%という新目標も立てられました。しかし、2016年度調剤報酬で後発医薬品は減算の見込みで、かつ薬価も引き下げの方針。2015年度は後発医薬品加算が収益を支えた企業も多いだけに、今後の動向に注目が集まります。

薬局薬剤師の業務

薬局業務の柱は「調剤」と「服薬指導」です。2014年度調剤報酬改定では、調剤前の「確認業務」が必須になりました。なお、服薬指導した内容は薬歴に記載して一定期間保管する義務があります。2015年初頭に業界を騒がせた薬歴未記載問題は、これを怠ったまま調剤費請求を行なっていたことが原因です。
業界が「かかりつけ薬局」化に向かうなか、「訪問服薬指導(在宅医療)」への取り組みや、患者の服薬情報の一元管理、残薬チェック、OTC医薬品の取り扱い、健康相談への対応など、薬局薬剤師の職域はますます拡大しそうです。

薬局薬剤師の働き方とキャリアパス

薬局に勤務する場合、「大手チェーン薬局」でも「個人経営の薬局」でも上記で説明した「業務内容」はほぼ同じですが、その「働き方」や「キャリアパス」は大きく異なります。

「働き方」

「大手チェーン薬局」の場合、転勤や勤務時間制限の有無によって、多様な雇用形態を用意している企業が多いです。一方、「個人経営の薬局」の場合は、制度化されておらずオーナーの一存で柔軟に対応されるケースも少なくありません。

「キャリアパス」

「大手」「個人」どちらも薬局で働く勤務薬剤師、管理薬剤師のポジションは変わりません。それに加えて「大手」の場合は、複数店舗をマネジメントする「エリアマネジャー」や本社の「人事」や「商品管理」部門など多様なキャリアパスがあり、研修制度も整っています。対して「個人」の場合は規模が小さいためにキャリアパスや研修制度こそ豊富ではありませんが、経営者との距離が近く、経営の中核で薬局の運営に携わるチャンスの多さが魅力といえるでしょう。

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