退職を申し出た際、強い引き留めにあって、退職できないケースです。中には、上司に会議室に呼び出され、「退職しない」と宣言するまで帰らせてもらえないケースや、「給与を上げるから残ってほしい」と交渉されるケースもあります。その他、「退職届」を受理してもらえず、退職に伴う必要な手続きができないケースなども散見されます。

【対処法】「退職願」ではなく「退職届」を提出する

正社員の場合、基本的に「期間の定めのない労働契約」を締結している場合が通常。民法で「いつでも解約の申し入れをすることができる」と定められています。また、「解約の申し入れから2週間経過することによって終了する」とも定められています。しかし、各企業では就業規則により退職の申し入れ日が決められているのも事実。円満に退職するためにも、規則はきちんと守りましょう。例えば、退職から1ヶ月前という規則の場合は、1.5ヶ月～2ヶ月前に申告すると引き継ぎなどがスムーズに進みますので、目安としておくと良いでしょう。

あくまでも円満退職が前提であるものの、強い引き留めにあいそうな時は、転職先の内定条件や入社日を確定させたうえで、「退職届」を提出しましょう。退職届は従業員側から、労働契約を解約する旨を伝える書類。退職したい意思を強くアピールすることができます。なお、一度提出すると撤回することはできませんので、注意が必要です。
もし、退職届が受理されない場合は労働基準監督署に相談し、退職交渉を進めましょう。最終手段は退職届を内容証明で郵送すること。しかし、あくまでも円満退職できるよう努めてください。

給与を上げると言われたら・・・
「給与を上げるので退職しないでほしい」と言われた場合は、よく考えて決断してください。会社は一度退職を申し出た社員に対し、良い印象を持たない可能性があります。そこを踏まえたうえで、どうするか決めましょう。

支給条件を満たしているのにも関わらず、退職金や残業代が支払われないケースです。経理担当者の単純な作業ミスのケースもあれば、雇用主がわざと支給しないケースもあります。

【対処法】まずは直接交渉。「証拠」が大切

残業代に関しては、まずは支払ってもらうように直接交渉しましょう。その際重要なのは、タイムカードなど、勤務時間実態を証明する資料を用意しておくこと。会社側から反応がない場合は労働基準監督署に申告し、残業代を支払うよう指導・勧告してもらいましょう。その他にも、弁護士に相談するのも選択肢の一つです。

退職金に関しては、まずは支給条件をもう一度確認しましょう。その後、支払われない理由を聞いてください。場合によっては残業代の未払い同様、労働基準監督署や弁護士に相談することも考えられます。

給与金額や福利厚生など、待遇面が入社前と実際では異なるケースです。

【対処法】内定承諾前に書面で確認

内定承諾をする前に、雇用条件を書面にて提示してもらいましょう。口頭での約束だと、トラブルが起きやすい傾向にあります。書面で、自分の認識と間違いがないことを確認してから内定承諾をしてください。